英語が社内公用語になったら…
楽天とファーストリティリング（ユニクロ）という成長企業が 2010 年に「英語の社内公用語化」を打ち出したとき、英語化の波もついにここまで来たか、と驚きをもって伝えられました。
導入例
楽天ではすべての会議、メール、社内の SNS メッセージが英語化されています。
ファーストリティリングでは母国語が異なる人を対象とした資料やミーティングは英語ということで、少し楽天とは温度差があります。
楽天では、優秀な人材をアメリカなどの大学から獲得したり、kobo を始めとする企業を買収できたりしたのは、英語の社内公用語化の目に見える効果だとしています。
企業で英語を使うかどうか、という議論は 1999 年にカルロス・ゴーン社長が就任した日産で高まりました。日産は英語を社内公用化とはせずに、経営会議などの重要会議のみとしました。
グローバル企業の場合、ミーティングの議事録などは誰もが理解できる共通語である英語で取る必要がどうしても出てきます。
日本ならではの難しさ
社員のほとんどが日本人以外の会社で、英語が社内公用語であるのは至極当然と言えます。
しかし社員のほとんどが日本人で、ミーティング参加者もすべて日本人、という場合にも英語を使うのはなんだか気恥ずかしいし、かえってコミュニケーションにロスがあるのではないかという意見があるのも事実です。
日本人同士で英語を話す場合、日本語の中で尊重される敬語や先輩後輩の関係などが取り払われてしまうため、話しているうちに感情的なすれ違いが起こってしまった、というようなこともありえます。
そのため会議を終えた後の日本語での意識のすり合わせが必要になってくるのだと聞いたことがあります。
英語公用語化はトレンド
どのくらい英語の使用を徹底化するかは会社によって異なりますが、TOEIC を運営する会社が、上場企業 300 以上にアンケート調査をしたところ、7 割以上が英語でのコニュニケーションの必要性が高まっている、と答えています。
自分の直属の上司が英語だけの外国人、となる日は案外遠くないのかもしれません。
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